2級FP過去問解説　問32　2015年9月学科

所得税における退職所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．退職所得の金額（特定役員退職手当等に係るものを除く）は、「（その年中の退職手当等の収入金額−退職所得控除額）×１／２」の算式により計算される。

２．勤続年数が２０年を超える者の退職所得控除額は、「８００万円＋４０万円×（勤続年数−２０年）」の算式により計算される。

３．退職所得控除額における勤続年数を計算する際、その計算した期間に１年未満の端数が生じたときは、これを１年として勤続年数を計算する。

４．退職手当等の支払いの際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出した者は、退職手当等の金額の多寡にかかわらず、原則として、当該退職所得に係る所得税の確定申告は不要である。

各種所得の計算方法に関する問題です。

１．は、適切。退職所得の計算式は、退職所得＝（退職収入−退職所得控除）×1／2　です。

２．は、不適切。退職所得控除額は、勤続年数が20年以下の期間は１年当たり40万円（最低80万円）、20年を超える期間は１年当たり70万円です。
よって、勤続年数20年超の退職所得控除額は、「800万円＋70万円×(勤続年数−20年)」となります。

３．は、適切。退職所得控除額を計算する際、勤続年数が1年に満たない場合は切り上げられます。

４．は、適切。「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合、退職金から納付すべき所得税・住民税が源泉徴収されますので、所得税の確定申告は不要です。

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