2級FP過去問解説　問17　2015年9月学科

地震保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．店舗併用住宅を補償の対象とする地震保険の保険料は、その住居部分の床面積が店舗部分の床面積を超える場合に限り、地震保険料控除の対象となる。

２．損害保険会社が取り扱う地震保険の保険料だけでなく、地震等による損害を補償するＪＡ共済の共済契約の掛金も、地震保険料控除の対象となる。

３．地震保険料控除の控除限度額は、所得税では５万円、住民税では３万円である。

４．地震保険を付帯した火災保険部分の保険料も、地震保険料控除の対象となる。

地震保険料控除に関する問題です。

１．は、不適切。店舗併用住宅の場合、地震保険料控除の対象は、床面積のうち住居部分に支払った金額です。
ただし、家屋全体の90％以上が住居部分の場合、保険料全額が地震保険料控除の対象となります。

２．は、適切。損害保険会社の地震保険だけでなく、地震等による損害を補償するＪＡ共済の建物更正共済の掛金も、地震保険料控除の対象です。

３．は、不適切。地震保険料控除の上限は所得税5万円・住民税2.5万円で、所得税では支払った保険料全額が控除され、住民税では保険料の2分の1が控除されます。

４．は、不適切。地震保険は火災保険に付帯して加入しますが、地震保険料控除の対象は、特定の損害保険契約における地震等による損害を補償する部分のみですので、火災保険は地震保険料控除の対象外です（地震火災特約は対象）。

  ●無料アプリ版公開中。
  ●学科も実技も完全無料！

  ●広告無しの有料版。
  ●広告無しで集中学習！

この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！

• このサイト内を検索

＜FP対策通信講座＞

●LECのFP通信講座　⇒　FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら

●日本FP協会認定教育機関のWEB講座　⇒　２級ＦＰ技能士 （資格対策ドットコム）

●通勤中に音声学習するなら　⇒　ＦＰ 通勤講座

●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら　⇒　月額定額サービス【ウケホーダイ】