問17 2015年5月実技資産設計提案業務
問17 問題文
下記＜資料＞に基づき、浅田貴史さんの平成２６年分の所得税を計算する際の所得控除に関する次の（ア）〜（エ）の記述について、正しいものには○、誤っているものには×を解答欄に記入しなさい。
＜資料＞
浅田貴史（本人）５３歳：会社員、給与所得７８０万円
明美（妻） ５２歳：専業主婦、収入なし
義和（長男）２０歳：大学生、アルバイト収入７５万円
明子（長女）１５歳：中学生、収入なし
和平（父） ７９歳：無職、公的年金収入１１４万円
※平成２６年１２月３１日時点のデータである。
※家族は全員、浅田貴史さんと同居し、生計を一にしている。
※障害者または特別障害者に該当する者はいない。
（ア）妻の明美さんは、控除対象配偶者として、配偶者控除の対象となる。
（イ）長男の義和さんは、特定扶養親族として、扶養控除の対象となる。
（ウ）長女の明子さんは、一般の扶養親族として、扶養控除の対象となる。
（エ）父の和平さんは、同居老親等の老人扶養親族として、扶養控除の対象となる。
問17 解答・解説
配偶者控除・扶養控除に関する問題です。
（ア）は、○。所得税の配偶者控除は、生計同一で年間の合計所得額が38万円以下の配偶者であれば適用され、控除額は38万円です。
また、生計同一で合計所得金額38万円以下（給与収入だけなら103万円以下）であることが必要です。
よって、妻の明美さんは、控除対象配偶者として、配偶者控除の対象となります。
（イ）は、○。特定扶養控除は、19歳以上23歳未満が適用対象で、控除額は扶養控除38万円に25万円上乗せした、63万円です。
また、生計同一で合計所得金額38万円以下（給与収入だけなら103万円以下）であることが必要です。
よって、長男の義和さんは、特定扶養親族として、特定扶養控除63万円の対象となります。
（ウ）は、×。扶養控除は16歳以上が適用対象で、控除額は38万円です。
また、生計同一で合計所得金額38万円以下（給与収入だけなら103万円以下）であることが必要です。
よって、長女の明子さんは、扶養控除の対象外です。
（エ）は、○。70歳以上の人を扶養する場合、老人扶養親族として、同居する老親等の場合は58万円、同居する老親以外の場合は48万円の扶養控除が適用されます。
また、いずれも生計同一で合計所得金額38万円以下（年金収入だけなら158万円以下）であることが必要です。
よって、父の和さんは、同居老親等の老人扶養親族として、扶養控除58万円の対象となります。
問16
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