2級FP過去問解説　問52　2015年5月学科

贈与税の配偶者控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．配偶者から居住用不動産の贈与を受け、贈与税の配偶者控除の適用を受けるためには、贈与があった日において贈与者との婚姻期間が２０年以上なければならない。

２．配偶者から居住用不動産の贈与を受け、贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税の課税価格から基礎控除と合わせて最高２,１１０万円を控除することができる。

３．配偶者から居住用不動産（相続税評価額１,５００万円）の贈与を受け、贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税の配偶者控除の限度額に満たない金額については、翌年以降に繰り越すことができる。

４．配偶者から居住用不動産の贈与を受けて贈与税の配偶者控除の適用を受け、その贈与があった日から３年以内に贈与者が死亡した場合であっても、贈与税の配偶者控除により控除された金額は相続税の課税価格に算入されない。

贈与税の配偶者控除に関する問題です。

１．は、適切。贈与税の配偶者控除を受けるには、婚姻期間20年以上であることが必要です。なお1年未満の端数は切捨てられます（19年●ヶ月では適用不可）。

２．は、適切。贈与税の配偶者控除とは、夫婦間で居住用不動産や居住用不動産の取得資金を贈与した場合、最高2,000万円を配偶者控除額として控除できる特例です。
また、贈与税の配偶者控除は、贈与税の基礎控除110万円と併用できます。

３．は、不適切。贈与税の配偶者控除を受けるには、以前同じ配偶者からの贈与で贈与税の配偶者控除の適用を受けたことがないこと（使えるのは1回だけ）が必要ですので、限度額に満たない控除額を翌年以降に繰り越すことは出来ません。

４．は、適切。相続開始前３年以内に贈与された財産でも、贈与税の配偶者控除の適用を受けている場合、配偶者控除に相当する部分は、相続税の課税価格に加算する必要はありません。

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