問33 2015年5月学科

問33 問題文と解答・解説

問33 問題文択一問題

所得税の各種所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.個人向け国債の利子を受け取ったことによる所得は、配当所得となる。

2.個人事業主が店舗として使用している建物を売却したことによる所得は、事業所得となる。

3.自己が保険料を負担した変額個人年金保険の解約返戻金を受け取ったことによる所得は、雑所得となる。

4.確定拠出年金の老齢給付金を一時金で受け取ったことによる所得は、退職所得となる。

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問33 解答・解説

所得税の所得分類に関する問題です。

1.は、不適切。国債や社債の利子は、利子所得で、20.315%(所得税15.315%住民税5%)の源泉分離課税です。

2.は、不適切。土地や建物等の不動産の売却益は、土地・建物等の譲渡所得として、申告分離課税の対象です。

3.は、不適切。契約者(=保険料負担者)が受け取った解約返戻金は、原則、一時所得として所得税・住民税の対象です。
※事業・給与・譲渡等でもなく、利子や配当でもない一括受取のお金=一時所得

4.は、適切。確定拠出年金の老齢給付金は、年金として受給する場合は、公的年金等の雑所得として公的年金等控除が適用され、一時金として受給する場合は退職所得として退職所得控除が適用されます(いずれも所得税の課税対象)。

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