2級FP過去問解説　問33　2015年5月学科

所得税の各種所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．個人向け国債の利子を受け取ったことによる所得は、配当所得となる。

２．個人事業主が店舗として使用している建物を売却したことによる所得は、事業所得となる。

３．自己が保険料を負担した変額個人年金保険の解約返戻金を受け取ったことによる所得は、雑所得となる。

４．確定拠出年金の老齢給付金を一時金で受け取ったことによる所得は、退職所得となる。

所得税の所得分類に関する問題です。

１．は、不適切。国債や社債の利子は、利子所得で、20.315％（所得税15.315％住民税5％）の源泉分離課税です。

２．は、不適切。土地や建物等の不動産の売却益は、土地・建物等の譲渡所得として、申告分離課税の対象です。

３．は、不適切。契約者（＝保険料負担者）が受け取った解約返戻金は、原則、一時所得として所得税・住民税の対象です。
※事業・給与・譲渡等でもなく、利子や配当でもない一括受取のお金＝一時所得

４．は、適切。確定拠出年金の老齢給付金は、年金として受給する場合は、公的年金等の雑所得として公的年金等控除が適用され、一時金として受給する場合は退職所得として退職所得控除が適用されます（いずれも所得税の課税対象）。

  ●無料アプリ版公開中。
  ●学科も実技も完全無料！

  ●広告無しの有料版。
  ●広告無しで集中学習！

この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！

• このサイト内を検索

＜FP対策通信講座＞

●LECのFP通信講座　⇒　FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら

●日本FP協会認定教育機関のWEB講座　⇒　２級ＦＰ技能士 （資格対策ドットコム）

●通勤中に音声学習するなら　⇒　ＦＰ 通勤講座

●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら　⇒　月額定額サービス【ウケホーダイ】