問32 2015年5月学科
問32 問題文択一問題
次のうち、所得税において分離課税の対象となるものはどれか。
１．賃貸マンションの貸付けに係る不動産所得
２．金地金の売却に係る譲渡所得
３．老齢基礎年金の受給に係る雑所得
４．退職金の受給に係る退職所得
問32 解答・解説
各種所得の計算方法に関する問題です。
■総合課税：事業、不動産、利子、配当、給与、一時、雑、土地・建物・株式等以外の譲渡
■分離課税：山林、退職、土地・建物・株式等の譲渡 等
１．は、総合課税です。土地や建物、船舶や航空機等の貸付による所得は、不動産所得として総合課税の対象です。
２．は、総合課税です。金地金や金貨を売却したときは、一般の個人の場合は譲渡所得として総合課税の対象です（営利目的で継続的に行っている場合は、雑所得や事業所得となることもあります。）。
３．は、総合課税です。公的年金の雑所得・その他雑所得は、総合課税です。
４．は、分離課税です。退職所得は、申告分離課税です。
問31
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