問21 2015年5月学科

問21 問題文と解答・解説

問21 問題文択一問題

わが国の経済指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.国内総生産(GDP)において最も高い構成比を占める項目は、民間最終消費支出である。

2.消費者物価指数は、指数計算に採用する品目とそのウエイトについて定期的な見直しが行われている。

3.経済成長率には名目値と実質値があり、物価の変動によっては、名目経済成長率が上昇していても、実質経済成長率は下落することがある。

4.全国企業短期経済観測調査(日銀短観)は、金融部門から経済全体に供給される通貨量の残高を調査したものである。

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問21 解答・解説

経済指標に関する問題です。

1.は、適切。日本の国内総生産(GDP)では、民間最終消費支出(いわゆる個人消費)が最も高い構成比(約6割)を占めています。

2.は、適切。消費者物価指数は、一般消費者(家計)が購入する商品やサービス価格の動向を示した指数で、指数計算に採用する品目やウエイト(品目ごとの支出割合)について定期的に見直しが行われています。
時代が変われば、買うものも家計全体での支出割合も変わりますからね。

3.は、適切。名目経済成長率が物価変動分を調整せず時価で評価するのに対し、実質経済成長率は基準となる年の価格を基に、物価変動分を調整します。
このため、前年に比べて名目経済成長率がプラスであっても、それ以上に物価が上昇していれば、実質経済成長率はマイナスになります。
(去年よりも給料が上がっても、その上げ幅以上に物価が上がれば、実質的に給料が下がったのと同じ、というイメージですね。)

4.は、不適切。日銀短観(全国企業短期経済観測調査)は、日銀が年4回、約1万社を対象に実施する、短期の業況についてのアンケート調査です。
金融部門から経済全体に供給される通貨量の残高を調査したものは、マネーストック統計として日銀が毎月公表しています。
具体的には、一般法人、個人、地方公共団体等が保有する通貨の残高を集計したものです(金融機関や中央政府が保有する預金等は対象外)。

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