問6 2015年1月実技個人資産相談業務

問6 問題文と解答・解説

問6 問題文

Aさんが,下記の〈条件〉により,平成27年中に,特定口座の源泉徴収選択口座においてX社株式を購入し同年中にすべて売却した場合,その際に徴収される所得税(復興特別所得税を含む)および住民税の合計額を,解答用紙の手順に従い,計算過程を示して求めなさい。なお,Aさんにはこれ以外にこの年における株式等の取引はなく,手数料等については考慮しないものとする。

〈条件〉
購入株数および売却株数:1,000株
購入時の株価     :1,000円
売却時の株価     :1,200円

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問6 解答・解説

株式の税務に関する問題です。

上場株式の売却差益は、株式等の譲渡所得として一律20.315%の申告分離課税です。ただし、源泉徴収有りの特定口座の場合は一律20.315%が源泉徴収されます(所得税15.315%・住民税5%)。

本問の場合、設例によると購入時の株価1,000円で1,000株購入(取得)し、その後1,200円で売却(譲渡)していますから、
株式等の譲渡所得=総収入金額(譲渡価額)−必要経費(取得費+委託手数料等)
        =1,200円×1,000株−1,000円×1,000株=200,000円
よって、所得税=200,000円×15.315%=30,630円
    住民税=200,000 円×5%=10,000円
所得税と住民税の合計=30,630 円+10,000 円=40,630 円

以上により正解は、40,630(円)

問5             第3問

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