問13 2015年1月実技生保顧客資産相談業務

問13 問題文と解答・解説

問13 問題文

妻Bさんが適用を希望している「贈与税の配偶者控除」の適用要件等に関する以下の文章の空欄(1)〜(4)に入る最も適切な語句を,下記の〈語句群〉のイ〜ヲのなかから選び,その記号を解答用紙に記入しなさい。

T)贈与税の配偶者控除は,婚姻期間が( 1 )以上である配偶者からの居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与について,所定の要件を満たすことにより,それらの財産に係る贈与税の課税価格から一定額までを控除することができる制度である。婚姻期間が( 1 )以上であるかどうかは,婚姻の届出があった日から( 2 )までの期間により計算する。

U)贈与税の配偶者控除の適用要件を満たすことにより,その年に他の贈与がなければ,贈与税の基礎控除額を含めて最高( 3 )までは贈与税を負担することなく,夫婦間において居住用財産を贈与することができる。
なお,相続税法上,相続または遺贈により財産を取得した者が当該相続の開始前( 4 )以内に当該相続に係る被相続人からの贈与により財産を取得した場合は,原則として,当該贈与により取得した財産の価額を相続税の課税価格に加え,相続税額を計算することとなるが,贈与税の配偶者控除の適用により控除された部分の金額は,相続税の課税価格への加算対象からは除外される。

〈語句群〉
イ.3年  ロ.5年  ハ.10年  ニ.15年  ホ.20年
へ.贈与年の1月1日  ト.贈与の日  チ.贈与年の12月31日
リ.1,000万円  ヌ.1,110万円  ル.2,000万円  ヲ.2,110万円

ページトップへ戻る
   

問13 解答・解説

贈与税の配偶者控除に関する問題です。

T)贈与税の配偶者控除により、居住用不動産を配偶者から贈与されたとき、贈与税の課税価格から最高2,000万円を控除することができ、暦年課税の基礎控除110万円とも併用できます。
なお、贈与税の配偶者控除の適用を受けるには、贈与時の婚姻期間が20年以上であることが必要です。

U)贈与税の配偶者控除は、暦年課税の基礎控除110万円とも併用できるため、最高2,110万円まで贈与税負担無しで贈与が可能です。
なお、相続開始前3年以内に贈与された財産でも、贈与税の配偶者控除の適用を受けている場合、配偶者控除に相当する部分は、相続税の課税価格に加算する必要はありません

以上により正解は、(1) ホ.20年  (2) ト.贈与の日  (3) ヲ.2,110万円 (4)イ.3年

第5問             問14

  ●無料アプリ版公開中。
  ●学科も実技も完全無料!

  

  ●広告無しの有料版。
  ●広告無しで集中学習!

  

ページトップへ戻る

関連・類似の過去問

この問題と似ている問題を検索してみよう!「検索」ボタンをクリック!

Yahoo! JAPAN

  • このサイト内を検索
ページトップへ戻る

FP対策講座

<FP対策通信講座>

●LECのFP通信講座 ⇒ FP(ファイナンシャル・プランナー)サイトはこちら

●日本FP協会認定教育機関のWEB講座 ⇒ 2級FP技能士 (資格対策ドットコム)

●通勤中に音声学習するなら ⇒ FP 通勤講座

●DVDでじっくりと ⇒ 【ECC】ファイナンシャルプランナー(AFP+2級FP技能士)通信コース

ページトップへ戻る

Sponsored Link

実施サービス

Sponsored Link

メインメニュー

Sponsored Link

サイト内検索

Copyright(C) 2級FP過去問解説 All Rights Reserved.