問12 2015年1月実技生保顧客資産相談業務
問12 問題文
Ａさんの平成26年分の所得税の申告納税額を計算した下記の表の空欄(1)〜(4)に入る最も適切な数値を求めなさい。なお，問題の性質上，明らかにできない部分は「□□□」で示してある。
＜資料＞ 所得税の速算表
＜資料＞ 所得税における生命保険料控除額（平成23年12月31日以前に締結した保険契約）
問12 解答・解説
所得税の申告納税額に関する問題です。
Ａさんの所得は、給与所得と一時所得（一時払変額個人年金保険の解約返戻金）です。
まず、資料の源泉徴収票のうち、給与収入は「支払金額」（勤務先から支払われた給与の額面）1,250万円ですが、給与所得は「給与所得控除後の金額」（給与収入−給与所得控除）1017.5万円です。
一時所得＝収入額−収入を得るために支出した額−特別控除50万円 ですので、
一時所得＝591万円−500万円−特別控除50万円＝41万円
さらに、総所得金額を計算する際に、一時所得はその２分の１が合算対象です。
よって、Ａさんの総所得金額＝給与所得＋一時所得÷２
＝1017.5万円＋41万円÷２＝1,038万円
よって、(1)の正解は、10,380,000（円単位）
次に、生命保険料控除は、平成23年12月31日までの契約に適用される旧生命保険料控除と、平成24年1月1日以降の契約に適用される新生命保険料控除があります。
旧生命保険料控除の場合、一般の生命保険料控除と個人年金保険料控除があり（平成24年1月1日以降の契約には、介護医療保険料控除もあり。）、それぞれ最高所得税5万円・住民税3.5万円の所得控除枠があります（平成24年1月1日以降の契約は、一般・個人年金・介護医療それぞれで、所得税4万円、住民税2万8千円の控除枠（合計は所得税12万円、住民税7万円）。
ただし、上限額まで控除されるのは、どちらも年間の支払保険料が10万円超（住民税は7万円超）である場合のみで、それ以下の場合は支払保険料の額に応じて、一定額が控除されます。
本問の場合、源泉徴収票に「旧生命保険料の金額：120,000」、「旧個人年金保険料の金額：96,000」とありますから、一般の生命保険料控除は上限の5万円、個人年金保険料控除は9.6万円×1／4＋2.5万円＝4.9万円です。
よって、生命保険料控除額は、5万円＋4.9万円＝9.9万円
(2)の正解は、99,000（円単位）
また、所得税の基礎控除は38万円で、誰でも一律に同額が所得控除されます。
(3)の正解は、380,000（円単位）
最後に、課税総所得金額、算出税額を計算して求めます。
課税総所得金額＝総所得金額1,038万円−所得控除合計220.1万円＝817.9万円
算出税額＝課税総所得817.9万円×23％−63.6万円＝124.517万円
よって、(4)の正解は、1,245,170（円単位）
問11
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