第4問 2015年1月実技中小事業主資産相談業務
第4問 問題文
Aさん(70歳)は,30年前に父親から相続によって取得した甲土地と乙土地に,それぞれ賃貸アパートを建築し,これまで経営をしてきた。しかし,どちらのアパートも老朽化が進んでおり,最近では空室も目立ってきた。そこで,Aさんは,老朽化した賃貸アパートを撤去し,新たに甲土地および乙土地を一体とした土地(以下,「対象地」という)に新築の賃貸マンションを建設しようかと考えている。他方,この機会に対象地を貸駐車場として駐車場経営に切り替えるのもよいのではないかと思案しているところである。
なお,甲土地および乙土地は長方形であり,用途地域等の概要は以下のとおりである。
第4問 資料
(注)
・甲土地のうち,商業地域に属する部分は80u,第一種住居地域に属する部分は220uである。
・指定建ぺい率および指定容積率とは,それぞれ都市計画において定められた数値である。
・特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。
※上記以外の条件は考慮せず,各問に従うこと。
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