問10 2015年1月実技中小事業主資産相談業務
問10 問題文
対象地に耐火建築物を建築する場合，建ぺい率の上限となる建築面積を求めなさい。〔計算過程〕を示し，〈答〉は㎡単位とすること。
問10 解答・解説
建築面積の上限に関する問題です。
防火規制がそれぞれ異なる土地にまたがっている場合、もっとも厳しい規制が課されますので、本問の場合はすべて防火地域扱いとなります。
特定行政庁の指定した角地に建築する場合や、防火地域に耐火建築物を建築する場合、 10％の建ぺい率緩和を受けることができるため、第一種住居地域部分で適用される建ぺい率は、指定60%＋緩和分10%＝70％となります。
また、指定建ぺい率が80％の地域でかつ防火地域内に耐火建築物を建てる場合は、建ぺい率の制限がありません（建ぺい率100%）ので、商業地域部分で適用される建ぺい率は、100％となります。
ここで、建築物の敷地が、建ぺい率の異なる２つ以上の地域にわたる場合、敷地全体の最大建築面積は、「各地域の面積×各建ぺい率」の合計となります。
商業地域部分の建築面積上限 ：(200㎡＋80㎡)×100％＝280㎡
第１種住居地域部分の建築面積上限：220㎡×（60％＋10％）＝154㎡
よって、対象地の建築面積上限＝280㎡＋154㎡＝434㎡
以上により正解は、434（㎡）
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