問12 2015年1月学科

問12 問題文と解答・解説

問12 問題文択一問題

変額個人年金保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.変額個人年金保険の保険料は、死亡給付金や年金の原資となる保険契約関係費用に特別勘定の維持・運営に係る資産運用関連費用を加えた金額となる。

2.変額個人年金保険では、特別勘定における運用収益に対して、運用期間中は課税されず、解約時や年金支払時まで課税が繰り延べられる。

3.変額個人年金保険を解約する場合、契約日からの経過年数にかかわらず、解約時における積立金額から解約控除として一定の金額を控除した金額が解約返戻金額となる。

4.一時払変額個人年金保険(確定年金)を保険期間の初日から10年以内に解約した場合、いわゆる金融類似商品として、その解約差益は源泉分離課税の対象となる。

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問12 解答・解説

個人年金に関する問題です。

1.は、不適切。変額個人年金保険の保険料は、死亡給付金や年金の原資となる「保険契約関係費用」、特別勘定の維持・運営に係る「資産運用関連費用」のほか、「契約初期費用」・「年金管理費用」等を加えた金額です。

2.は、適切。変額個人年金は、運用成績に応じて配当される特別勘定部分で、株式投信等にも投資して運用しますが、運用先投信の分配金受取時や投信の変更時では課税されず、年金受取時や保険解約時まで課税が繰り延べられます。
投資収益が全額再投資されるため、長期の運用により複利効果が期待できるわけです。

3.は、不適切。変額個人年金保険を解約する場合、契約日からの経過年数に応じて(契約から一定期間内での解約の場合)、解約時の積立金から解約控除として一定額を控除して解約返戻金額が支払われます。

4.は、不適切。一時払の養老保険や個人年金保険・変額個人年金などを契約から5年以内に解約した場合、金融類似商品として受取差益に20.315%の源泉分離課税となります。

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