問9 2015年1月学科
問9 問題文択一問題
住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット３５に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．資金使途は、申込者またはその親族が居住するための新築住宅の建設・購入資金や中古住宅の購入資金などとされ、現在居住している住宅のリフォーム資金として利用することはできない。
２．融資金額は、住宅の建設費等の９０％以内であり、８,０００万円が上限とされている。
３．融資金利は、住宅金融支援機構が融資期間に応じて決定しており、取扱金融機関により異なることはない。
４．返済方法は、元利均等返済方式のみであり、元金均等返済方式を選択することはできない。
問9 解答・解説
フラット35に関する問題です。
１．は、適切。フラット35は、申込者やその親族の居住用住宅の建設・購入資金に限られる（中古の購入も可）ため、リフォーム資金には利用できません。
２．は、不適切。フラット35（買取型）の融資額は100万円以上8,000万円以下で、平成26年2月以降、融資率の上限は建築費・購入価額の10割までとなりました（以前は9割まで）。
３．は、不適切。フラット35の金利は、一律ではなく、取扱金融機関によって異なります。
４．は、不適切。フラット35では、元利均等だけでなく、元金均等返済方式も利用可能です（民間の住宅ローンは元利均等のみとしていることが多いです）。
問8
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