問11 2014年9月実技個人資産相談業務

問11 問題文と解答・解説

問11 問題文

購入予定マンションを取得した場合の不動産取得税に関する以下の文章の空欄(1)〜(3)に入る最も適切な語句を,下記の〈語句群〉のイ〜チのなかから選び,その記号を解答用紙に記入しなさい。

不動産取得税は,不動産の取得者に課される( 1 )であり,その課税標準は,原則として,固定資産課税台帳に登録されている価格により決定される。
平成27年3月31日までに購入予定マンションを購入した場合,不動産取得税の課税標準の特例を受けることにより,土地については,取得した不動産の価格に2分の1を乗じた額が不動産取得税の課税標準となり,建物については,独立的に区画された1戸ごとの価格から最大で( 2 )を控除した額が不動産取得税の課税標準となる。
不動産取得税の標準税率は,本則においては4%であるが,平成27年3月31日までの取得については特例により( 3 )とされている。

〈語句群〉
イ.国税  ロ.地方税  ハ.1,000万円  ニ.1,100万円  ホ.1,200万円
へ.1%  ト.2%  チ.3%

ページトップへ戻る
   

問11 解答・解説

不動産取得税に関する問題です。

不動産取得税は、不動産を取得した者に対して、その不動産がある都道府県が課税する地方税で、課税標準は市区町村の固定資産課税台帳に登録された固定資産税評価額です。

また、不動産取得税について、新築住宅を取得(増改築を含む)する場合、床面積が50u以上240u以下(貸家の場合40u以上)の住宅(特例適用住宅)であれば、1戸につき1,200万円を課税標準から控除することができます。
(床面積の判定は、独立した区画ごとに行うため、マンション等の場合は1住戸ごとに適用されます)

なお、不動産取得税の税率の特例により、平成27年3月31日までに不動産を取得した場合、土地の不動産取得税率は3%で、課税標準は宅地の場合固定資産課税台帳登録価額の2分の1です。

以上により正解は、(1)ロ.地方税  (2)ホ.1,200万円  (3)チ.3%

問10             問12

  ●無料アプリ版公開中。
  ●学科も実技も完全無料!

  

  ●広告無しの有料版。
  ●広告無しで集中学習!

  

ページトップへ戻る

関連・類似の過去問

この問題と似ている問題を検索してみよう!「検索」ボタンをクリック!

Yahoo! JAPAN

  • このサイト内を検索
ページトップへ戻る

FP対策講座

<FP対策通信講座>

●LECのFP通信講座 ⇒ FP(ファイナンシャル・プランナー)サイトはこちら

●日本FP協会認定教育機関のWEB講座 ⇒ 2級FP技能士 (資格対策ドットコム)

●通勤中に音声学習するなら ⇒ FP 通勤講座

●DVDでじっくりと ⇒ 【ECC】ファイナンシャルプランナー(AFP+2級FP技能士)通信コース

ページトップへ戻る

Sponsored Link

実施サービス

Sponsored Link

メインメニュー

Sponsored Link

サイト内検索

Copyright(C) 2級FP過去問解説 All Rights Reserved.