第5問 2014年9月実技中小事業主資産相談業務
第5問 問題文
非上場会社であるＸ株式会社（以下，「Ｘ社」という）のオーナー社長であるＡさん（67歳）の推定相続人は，妻Ｂさん（63歳），長男Ｃさん（39歳），長女Ｄさん（36歳）の３人である。
Ａさんは，事業承継対策として「非上場株式等についての贈与税の納税猶予制度」を活用して，Ａさん所有のＸ社株式を後継者である長男Ｃさんに贈与することを検討している。
また，長女Ｄさんには２人の子（10歳と８歳）がおり，Ａさんに対して，教育資金の援助を期待しているようである。このため，Ａさんは，「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例」の利用を考えている。なお，長女ＤさんはＸ社の経営にはいっさい関与していない。
第5問 資料
〈Ｘ社の概要〉
(1) 業種：電子部品製造業
(2) 資本金等の額：5,000万円
（発行済株式総数1,000,000株，すべて普通株式で１株につき１個の議決権を有している）
(3) 株主構成
Ａさん ：850,000株
妻Ｂさん ：50,000株
長男Ｃさん：100,000株
(4) 株式の譲渡制限：あり
(5) 従業員数：70人
※相続税におけるＸ社の株式の評価上の規模区分は「中会社の大」であり，Ｘ社は特定の評価会社には該当しない。
(6) Ｘ社および類似業種の比準要素等
※すべて１株当たりの資本金等の額を50円とした場合の金額である。
※Ｘ社の１株当たりの純資産価額は，類似業種比準価額よりも高い。
※上記以外の条件は考慮せず，各問に従うこと。
問12
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