第5問 2014年9月実技中小事業主資産相談業務

第5問 問題文と資料

第5問 問題文

非上場会社であるX株式会社(以下,「X社」という)のオーナー社長であるAさん(67歳)の推定相続人は,妻Bさん(63歳),長男Cさん(39歳),長女Dさん(36歳)の3人である。
Aさんは,事業承継対策として「非上場株式等についての贈与税の納税猶予制度」を活用して,Aさん所有のX社株式を後継者である長男Cさんに贈与することを検討している。
また,長女Dさんには2人の子(10歳と8歳)がおり,Aさんに対して,教育資金の援助を期待しているようである。このため,Aさんは,「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例」の利用を考えている。なお,長女DさんはX社の経営にはいっさい関与していない。

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第5問 資料

〈X社の概要〉
(1) 業種:電子部品製造業

(2) 資本金等の額:5,000万円
 (発行済株式総数1,000,000株,すべて普通株式で1株につき1個の議決権を有している)

(3) 株主構成
 Aさん  :850,000株
 妻Bさん :50,000株
 長男Cさん:100,000株

(4) 株式の譲渡制限:あり

(5) 従業員数:70人
※相続税におけるX社の株式の評価上の規模区分は「中会社の大」であり,X社は特定の評価会社には該当しない。

(6) X社および類似業種の比準要素等

※すべて1株当たりの資本金等の額を50円とした場合の金額である。
※X社の1株当たりの純資産価額は,類似業種比準価額よりも高い。

※上記以外の条件は考慮せず,各問に従うこと。

問12             問13

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