問10 2014年9月実技中小事業主資産相談業務

問10 問題文と解答・解説

問10 問題文

対象地に耐火建築物を建築する場合,建築面積の限度を求めなさい。〔計算過程〕を示し,〈答〉はu単位とすること。

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問10 解答・解説

建築面積の上限に関する問題です。

防火規制がそれぞれ異なる土地にまたがっている場合、もっとも厳しい規制が課されますので、本問の場合はすべて防火地域扱いとなります。
防火地域の角地で耐火建築物を建築する場合、20%の建ぺい率緩和を受けることができるため、第一種住居地域部分で適用される建ぺい率は、指定60%+緩和分20%=80%となります。
また、指定建ぺい率が80%の地域でかつ防火地域内に耐火建築物を建てる場合は、建ぺい率の制限がありません(建ぺい率100%)ので、近隣商業地域部分で適用される建ぺい率は、100%となります。

ここで、建築物の敷地が、建ぺい率の異なる2つ以上の地域にわたる場合、敷地全体の最大建築面積は、「各地域の面積×各建ぺい率」の合計となります。

近隣商業地域部分 :(500u+250u)×100%=750u
第一種住居地域部分:(200u+100u)×(60%+20%)=240u
よって、対象地の建築面積上限=750 u+240 u=990 u

以上により正解は、990 u

第4問             問11

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