問21 2014年9月学科

問21 問題文と解答・解説

問21 問題文択一問題

為替相場の一般的な変動要因に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.日本にとってA国からの輸入額が増えることは、A国通貨に対して円安要因となる。

2.日本の投資家によるB国通貨建て金融商品への投資額が増えることは、B国通貨に対して円安要因となる。

3.日本の物価上昇率がC国の物価上昇率よりも高くなることは、C国通貨に対して円安要因となる。

4.日本銀行が実施する売りオペレーションは、他国通貨に対して円安要因となる。

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問21 解答・解説

マーケットの変動要因に関する問題です。

1.は、適切。外国から日本への輸入額が増加すると、日本企業は円を売ってその国の通貨を買い、輸入商品を購入するため、円の需要が低くなり円安が進む要因となります。

2.は、適切。日本の投資家による外国通貨建て金融商品の購入が増加すると、日本の投資家は円を売ってその国の通貨を買い、金融商品を購入するため、円の需要が低くなり円安が進む要因となります。

3.は、適切。ある国で物価が上昇すると、その国の通貨価値が下がっているといえます。
よって、ある国よりも日本の物価の方が上昇していれば、長期的には、その国の通貨よりも物価上昇している日本円の価値が下がっていく、つまり円安要因となるわけです。
このように、外国為替レートは各国の物価水準の影響で決まるという説を、購買力平価説といいます。

4.は、不適切。売りオペは、日銀が銀行に国債などを売り、代金が日銀に支払われることから、通貨量が減少し、金利を高めに誘導する効果があります。
他国通貨との金利差が拡大していく過程では、今後高金利が見込まれる国の通貨の需要が高まるため、金利が高い国の通貨高・金利が安い国の通貨安の要因となりますので、売りオペは円高要因といえます。

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