問9 2014年9月学科

問9 問題文と解答・解説

問9 問題文択一問題

高齢者の住まいに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.要支援者と認定された者が居宅に手すりの取付けや床段差の解消などの住宅改修を行った場合は、所定の要件を満たせば、公的介護保険から介護予防住宅改修費の支給を受けることができる。

2.介護老人保健施設は、入浴や食事などの日常生活上の支援や療養上の世話などを提供する施設であり、要介護者と認定された者が終生入所することができる施設として機能している。

3.介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)は、リハビリテーションを中心とした医療サービスを提供する施設であり、要支援者と認定された者がその施設サービスを受けることができる。

4.サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者の居住の安定を確保するために創設された賃貸住宅制度であり、その入居者は、同制度に基づき、家賃について国の補助を受けることができる。

ページトップへ戻る
   

問9 解答・解説

公的介護保険・老人福祉施設等に関する問題です。

1.は、適切。要介護・要支援認定を受けた被保険者が、在宅での介護生活に支障がないように、手すり等の一定の住宅改修を行った場合は、一定の限度額内で、改修費用の9割が居宅介護住宅改修費(要介護者向け)・介護予防住宅改修費(要支援者向け)として支給されます。

2.は、不適切。介護老人保健施設は、入浴や食事などの日常生活上の支援やリハビリ等を提供する施設ですが、要介護認定された人が、自宅での生活に復帰できることを目標にする施設で、医療の提供も介護保険で給付されます。
生活の拠点として人生の最期まで入所できるのは、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)と呼ばれる施設で、医療の提供は医療保険で給付されます。

3.は、不適切。介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)は、病気や障害により自力で生活することが難しく、在宅介護も困難な要介護者に対し、日常生活上の介護や療養上の世話などを提供する施設ですので、要支援者は利用できません。

4.は、不適切。サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者単身・夫婦世帯の安定した居住・生活環境の確保のために、創設された賃貸住宅制度で、国から建設・改修費の補助がありますが、入居者には制度上の家賃補助はありません(ただし、制度上は別事業の高齢者向け優良賃貸住宅の仕組みにより、一部の地方自治体では家賃補助がある場合もあります)。

問8             問10

  ●無料アプリ版公開中。
  ●学科も実技も完全無料!

  

  ●広告無しの有料版。
  ●広告無しで集中学習!

  

ページトップへ戻る

関連・類似の過去問

この問題と似ている問題を検索してみよう!「検索」ボタンをクリック!

Yahoo! JAPAN

  • このサイト内を検索
ページトップへ戻る

FP対策講座

<FP対策通信講座>

●LECのFP通信講座 ⇒ FP(ファイナンシャル・プランナー)サイトはこちら

●日本FP協会認定教育機関のWEB講座 ⇒ 2級FP技能士 (資格対策ドットコム)

●通勤中に音声学習するなら ⇒ FP 通勤講座

●DVDでじっくりと ⇒ 【ECC】ファイナンシャルプランナー(AFP+2級FP技能士)通信コース

ページトップへ戻る

Sponsored Link

実施サービス

Sponsored Link

メインメニュー

Sponsored Link

サイト内検索

Copyright(C) 2級FP過去問解説 All Rights Reserved.