問10 2014年5月実技資産設計提案業務
問10 問題文
中井さんは、被相続人である父が３７年前に取得した土地および建物を平成２０年３月に相続し、自宅としていたが、平成２６年３月に売却した。売却に係る状況が下記＜資料＞のとおりである場合、課税長期譲渡所得を求める計算式として、正しいものはどれか。
＜資料＞
［中井さんの自宅（土地および建物）］
・ 取得費：土地および建物とも不明であるため概算取得費とする。
・ 売却価格（合計）：７,５００万円
・ 譲渡費用（合計）： ２００万円
※居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円特別控除の特例の適用を受けるものとする。
※所得控除は考慮しないものとする。
１．７,５００万円−（７,５００万円×５％＋２００万円）−３,０００万円
２．７,５００万円−（７,５００万円×１０％＋２００万円）−３,０００万円
３．７,５００万円−（７,５００万円＋２００万円）×５％−３,０００万円
４．７,５００万円−（７,５００万円＋２００万円）×１０％−３,０００万円
問10 解答・解説
課税長期譲渡所得に関する問題です。
土地や建物の譲渡所得は、譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年を超えると長期譲渡所得となり、課税長期譲渡所得＝譲渡収入金額−（取得費＋譲渡費用）−特別控除 です。
本問では、「居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円特別控除の特例の適用を受ける」とありますので、上記の計算式の「特別控除」部分は3,000万円となります。
また、取得費が不明な場合には、概算取得費として譲渡価額の5％とすることができます。
本問では、土地と建物の売却価格の合計は7,500万円ですので、7,500万円の5％を概算取得費とすることができます。
課税長期譲渡所得＝7,500万円−（7,500万円×5％＋200万円）−3,000万円
＝7,500万円−575万円−3,000万円＝3,925万円
従って正解は、１． ７,５００万円−（７,５００万円×５％＋２００万円）−３,０００万円
問9
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