問9 2014年5月実技資産設計提案業務
問9 問題文
借地借家法に規定する定期借地権等の種類や概要に関する下表の空欄（ア）〜（エ）に入る適切な数値または語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、同じ数値または語句を何度選んでもよいこととする。
＜語群＞
１．１５ ２．２０ ３． ３０
４．制限なし ５．特約は書面による
６．設定を目的とする契約は公正証書による
問9 解答・解説
定期借地権に関する問題です。
定期借地権には大きく分けて3種類あり、それぞれ存続期間や利用目的の制限が異なります。
●一般定期借地権（定期借地権）
存続期間50年以上で用途制限無し、期間満了で借地関係は終了するため、原則として借地人は建物を取り壊し、更地にして返還する。
●事業用定期借地権等（事業用定期借地権、事業用借地権）
存続期間10年以上50年未満で用途は事業用限定、期間満了で借地関係は終了するため、原則として借地人は建物を取り壊し、更地にして返還する。
（10〜30年：事業用借地権、30〜50年：事業用定期借地権）
●建物譲渡特約付借地権
存続期間30年以上で用途制限無し、30年以上経過後建物譲渡により借地関係は終了するため、地主は建物を買い取り、借地人は土地を返還する。
なお、一般定期借地権は書面、事業用定期借地権は公正証書での契約が必要なのに対し、建物譲渡特約付借地権は、書面である必要はありません（口頭でも可）。
以上により正解は、（ア）３． ３０ （イ）３． ３０ （ウ）５．特約は書面による （エ）４．制限なし
問8
●無料アプリ版公開中。
●学科も実技も完全無料！
●広告無しの有料版。
●広告無しで集中学習！
関連・類似の過去問
この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！
FP対策講座
＜FP対策通信講座＞
●LECのFP通信講座 ⇒ FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら
●日本FP協会認定教育機関のWEB講座 ⇒ ２級ＦＰ技能士
（資格対策ドットコム）
●通勤中に音声学習するなら ⇒ ＦＰ 通勤講座
●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら ⇒ 月額定額サービス【ウケホーダイ】
