問2 2014年5月実技資産設計提案業務
問2 問題文
ＦＰが公民館で開催するセミナーで配布する資料に転載する場合、著作権法により許諾が必要なものはどれか。
１．総務省「家計調査」の結果
２．内閣府「経済財政白書」の図表データ
３．日本経済新聞社「日本経済新聞」の一般記事
４．最高裁判所の判決
問2 解答・解説
著作権に関する問題です。
法令・条例・通達・判例等に著作権がありませんので、自由に引用可能です。
また、国や地方自治体等が作成した広報資料や調査統計資料・報告書も、著作権はあるものの、自由に転載可能とされています（転載禁止等の表示がない場合に限る）。
よって、総務省・内閣府の調査結果や資料、最高裁の判決は許諾不要で利用可能ですが、日経新聞の記事の転載は、新聞社の許諾が必要です。
以上により正解は、３．日本経済新聞社「日本経済新聞」の一般記事
問1
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