問2 2014年5月実技資産設計提案業務

問2 問題文と解答・解説

問2 問題文

FPが公民館で開催するセミナーで配布する資料に転載する場合、著作権法により許諾が必要なものはどれか。

1.総務省「家計調査」の結果

2.内閣府「経済財政白書」の図表データ

3.日本経済新聞社「日本経済新聞」の一般記事

4.最高裁判所の判決

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問2 解答・解説

著作権に関する問題です。

法令・条例・通達・判例等に著作権がありませんので、自由に引用可能です。

また、国や地方自治体等が作成した広報資料や調査統計資料・報告書も、著作権はあるものの、自由に転載可能とされています(転載禁止等の表示がない場合に限る)。

よって、総務省・内閣府の調査結果や資料、最高裁の判決は許諾不要で利用可能ですが、日経新聞の記事の転載は、新聞社の許諾が必要です。

以上により正解は、3.日本経済新聞社「日本経済新聞」の一般記事

問1             問3

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