2級FP過去問解説　問7　2014年5月実技（生保顧客）

仮に，Ａさんが役員在任期間（勤続年数）36年０カ月で引退し，Ｘ社が役員退職金として4,000万円を支給した場合，Ａさんが受け取る役員退職金に係る退職所得の金額を，解答用紙の手順に従い，計算過程を示して求めなさい。〈答〉は万円単位とすること。なお，Ａさんは，これ以外に退職手当等の収入はなく，障害者になったことが退職の直接の原因ではないものとする。

退職所得に関する問題です。

退職所得＝（退職収入−退職所得控除）×1／2　で計算されますが、退職所得控除額は、勤続年数が20年以下の期間は１年当たり40万円（最低80万円）、20年を超える期間は１年当たり70万円です。
また、勤続年数が1年に満たない場合は切り上げられますので、36年0ヶ月のAさんは、36年とされます。

よって問題文での退職所得の計算式は、
＝〔4,000万円−{40万円×20年＋70万円×(36年−20年)}〕×1／2
＝{4,000万円−（800万円＋1,120万円）}×1／2
＝（4,000万円−1,920万円）×1／2
＝1,040万円

従って正解は、1,040万円

※ちなみに、障害者になったことが直接の原因で退職した場合には、退職所得控除額がさらに100万円加算されます。

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