2級FP過去問解説　問49　2014年5月学科

所有する土地に賃貸マンションを建設することを検討しているＡさんに対する有効活用の手法の説明として、最も不適切なものはどれか。

１．「事業受託方式であれば、受託者である不動産開発業者等に事業に必要な業務を任せられますので、Ａさんにかかる業務負担が軽減されます」

２．「等価交換方式であれば、Ａさんは、土地の所有権を一切手放すことなく、建物の一部の所有権を取得することができます」

３．「定期借地権方式であれば、Ａさんには建物の建設資金の負担は発生しませんし、一定期間、比較的安定した収入を確保することができます」

４．「定期借地権方式には、借地権設定契約において、借地権を消滅させるために借地権設定後３０年以上を経過した日に土地上の建物をＡさんに相当の対価で譲渡する旨の特約を付す方法があります」

土地の有効活用方法に関する問題です。

１．は、適切。事業受託方式とは、土地の権利者が自分で資金調達し、マンション等の建設・管理・運営といった事業のいっさいをデベロッパーに任せる方法です。
権利をそのまま維持でき、業務負担もありませんが、資金負担は大きいです。

２．は、不適切。等価交換方式とは、土地の権利者が、権利の一部または全部をデベロッパーに譲渡し、代わりにデベロッパーが建てたマンション等の一部を取得する方法です。
自己資金や借入金等の資金負担無しで建物を取得でき、買換えや交換で課税の繰り延べを適用できますが、その後の土地・建物の活用等については共有者全員の同意が必要となります。

３．は、適切。定期借地権方式とは、土地に定期借地権を設定し、他者に土地を貸すことで有効活用する方法です。
資金負担無しで権利を維持できますが、一般に地代収入は他の方式による収益よりも低いです。

４．は、適切。建物譲渡特約付借地権は、存続期間30年以上で、期間満了で契約が消滅し、地主が建物を買い取る特約が付いた借地権です。

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