2級FP過去問解説　問44　2014年5月学科

都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．すべての都市計画区域について、都市計画に市街化区域と市街化調整区域の区域区分を定めなければならないとされている。

２．都市計画区域のうち、市街化調整区域は、おおむね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされている。

３．市街化区域については用途地域を定め、市街化調整区域については原則として用途地域を定めないものとされている。

４．用途地域は、土地の計画的な利用を図るために定められるもので、住居の環境を保護するための７地域と商業の利便を増進するための２地域の合計９地域とされている。

都市計画法に関する問題です。

１．は、不適切。都市計画法では、市街化区域と市街化調整区域とに区分しない都市計画区域（非線引き区域）を残すことが認められています（ただし、指定都市等では非線引き区域は認められません）。

２．は、不適切。都市計画区域のうち、市街化調整区域は「市街化を抑制する区域」です。これに対し、市街化区域は「すでに市街地を形成している区域」および「おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」です。

３．は、適切。市街化区域では必ず用途地域が定められますが、市街化調整区域は市街化を抑制する区域のため、住居・商業・工業などの市街地としての用途地域は原則として定められていません。

４．は、不適切。用途地域は、土地の計画的な利用を図るために、建物の用途・形態等を制限するもので、住居環境保護を目的とした７地域と商業・工業の利便性増進を目的とした５地域（商業2、工業3）の合計12種類です。

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