2級FP過去問解説　問41　2014年5月学科

不動産の登記や調査に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．不動産登記には公信力があるため、登記記録の権利関係が真実であると信じて取引した場合には、その登記記録の権利関係が真実と異なっていても法的な保護を受けることができる。

２．登記の目的が抵当権の設定である場合、不動産の登記記録の権利部甲区に、債権額や抵当権者の氏名または名称などが記録される。

３．建物の登記記録に記録されている家屋番号は、市町村が定める住居表示の住居番号と同一とされている。

４．公図は、地図に準ずる図面として登記所に備え付けられており、一般に、対象とする土地の位置関係等を確認する資料として利用されている。

不動産の登記に関する問題です。

１．は、不適切。不動産の登記には公信力がありません。
このため、登記記録を正しいものと信用して取引を行っても、その内容が真実と異なっていた場合でも保護されません。

２．は、不適切。所有権に関する事項は、登記記録の権利部甲区に記録され、所有権以外の権利（地上権・抵当権・賃借権等）に関する事項は権利部乙区に記録されます。
抵当権は所有権以外の権利ですので、権利部乙区に記録されます。

３．は、不適切。登記記録の地番や家屋番号は、土地の場所や権利範囲を表すもののため、市町村が定める住居表示とは一致していません。

４．は、適切。公図（旧土地台帳附属地図）とは、土地の大まかな位置や形状を表すもので、その精度は低く、すべての土地の区画が明確にされておらず、現況とは大きく異なる場合があります。
不動産登記法により、登記所には土地の境界や建物の位置を確定するための地図を備え付けることとなっていますが、公図は、地図が備え付けられるまでの間、「地図に準ずる図面」として地図に代わって備え付けられています。

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