問10 2014年5月学科
問10 問題文択一問題
株式発行や社債発行による中小企業の資金調達に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．社債を発行することができる会社は、会社法上の株式会社に限られる。
２．社債には、不特定多数の投資家を対象として募集される公募債と、特定少数の投資家が直接引き受ける私募債がある。
３．株式発行による増資資金と社債発行による調達資金はいずれも資金の長期借入れとなり、それらの調達状況は貸借対照表上の負債勘定で確認することができる。
４．中小企業が私募債を発行する際に利用することができる特定社債保証制度は、独立行政法人中小企業基盤整備機構による保証制度である。
問10 解答・解説
企業の資金調達に関する問題です。
１．は、不適切。平成18年の新会社法施行以降、社債の発行は株式会社だけでなく、特例有限会社、合名会社、合資会社、合同会社も社債を発行することができるようになりました（以前は有限会社等では社債発行は不可とされていました）。
２．は、適切。金融機関や取引先等の特定の投資家が引き受ける形態の社債を私募債といい、特定の投資家に限定せずに、不特定多数の投資家に募集する債券を、公募債といいます。
３．は、不適切。社債発行による調達資金は、資金の長期借入れとして、貸借対照表の負債に計上されますが、株式発行による増資資金は、返済不要の自己資本として、貸借対照表の純資産に計上されます。
４．は、不適切。特定社債保証制度とは、中小企業が発行する社債（私募債）を指定の金融機関が引き受ける際に、信用保証協会が保証する制度です。
企業側には保証料負担が発生しますが、金融機関からの信用力を高める効果が期待できます。
問9
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