2級FP過去問解説　問10　2014年1月実技（個人資産）

Ａさんが，戸建住宅を第三者に賃貸した場合に関する次の記述(1)〜(3)について，適切なものには○印を，不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

(1) 宅地建物取引業者を通さずに自ら戸建住宅を賃貸しようとする場合，Ａさんは宅地建物取引業の免許を取得しなければならない。

(2) 戸建住宅を賃貸して受け取る家賃収入は不動産所得に区分されるが，その貸付けが事業的規模ではないため，Ａさんはこの所得について青色申告書を提出することはできない。

(3) 戸建住宅を賃貸した場合であっても，Ａさんは引き続き当該戸建住宅にかかる固定資産税の納税義務を負う。

宅地建物取引業法・不動産所得・固定資産税に関する問題です。

(1) は、×。自分（自社）が所有している賃貸マンションの賃貸運営・管理を行う場合は、宅地建物取引業の免許は不要です。

(2) は、×。マンションや戸建住宅の家賃収入等の、不動産賃貸に係る所得は、事業的規模かどうかに関わらず、不動産所得となり、不動産所得・事業所得・山林所得については、一定の帳簿で記帳すること等の要件を満たすことで、所得税の青色申告をすることができます。

(3) は、○。固定資産税の納税義務者は、毎年１月１日現在の所有者（固定資産課税台帳に土地・家屋の所有者として登記・登録されている者）です。よって、所有物件を賃貸した場合でも引き続き固定資産税の納税義務を負います。

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