第5問 2014年1月実技生保顧客資産相談業務
第5問 問題文
Ａさん（72歳）は，Ｘ株式会社（以下，「Ｘ社」という）の代表取締役社長である。Ａさんは，長男Ｃさん（43歳）に事業を引き継ぐことを考えているが，相続財産に占める自社株の割合が高いため，長女Ｄさん（35歳）との間で遺産分割を巡る争いが起こることを心配している。
そこで，Ａさんは，自身の相続開始前に遺産分割にある程度の道筋をつける意味から，家族と話合いをしたうえで，平成25年中に財産の一部を贈与した。
また，平成26年中に，孫Ｅさん（14歳）に対して，「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例」（以下，「教育資金の非課税特例」という）を利用し，教育資金口座の開設等を行い，教育資金を一括して拠出する予定である。
第5問 資料
Ａさんの家族構成および平成25年中にＡさんが贈与した財産に関する資料は，以下のとおりである。
＜Ａさんの家族構成＞
＜平成25年中にＡさんが贈与した財産に関する資料＞
(1) 妻Ｂさんに対する贈与財産
自宅（土地および建物） ： 6,000万円（相続税評価額）
(2) 長男Ｃさんに対する贈与財産
Ｘ社株式 ： 3,000万円（相続税評価額）
(3) 長女Ｄさんに対する贈与財産
国債 ： 500万円（相続税評価額）
現金 ： 500万円
※妻Ｂさんおよび長男Ｃさん，長女Ｄさんは，上記の贈与以外に過去および平成25年中に財産の贈与を受けた事実はない。
※Ａさんの推定相続人は，妻Ｂさん，長男Ｃさんおよび長女Ｄさんの３人である。
※上記以外の条件は考慮せず，各問に従うこと。
問12
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