問11 2014年1月実技中小事業主資産相談業務
問11 問題文
甲土地と乙土地を一体利用して耐火建築物を建築する場合，適用される建ぺい率の限度を求めなさい。〔計算過程〕を示し，〈答〉は％表示とすること。
問11 解答・解説
建ぺい率の上限に関する問題です。
防火規制がそれぞれ異なる土地にまたがっている場合、もっとも厳しい規制が課されますので、本問の場合はすべて防火地域扱いとなります。
防火地域の角地で耐火建築物を建築する場合、20%の建ぺい率緩和を受けることができるため、第一種住居地域部分で適用される建ぺい率は、指定60%＋緩和分20%＝80％となります。
また、指定建ぺい率が80％の地域でかつ防火地域内に耐火建築物を建てる場合は、建ぺい率の制限がありません（建ぺい率100%）ので、商業地域部分で適用される建ぺい率は、100％となります。
さらに、建ぺい率が異なる地域にまたがる土地全体の建ぺい率を求める場合、それぞれの土地での建築可能面積の合計を、土地全体の面積で除して求めます（加重平均）。
よって、甲・乙を一体利用する場合の建ぺい率の上限は、
近隣商業地域部分の建築面積 ：200㎡×100％＝200㎡
第１種住居地域部分の建築面積：（100㎡＋200㎡）×（60％＋20％）＝240㎡
土地全体の建ぺい率の上限：（200 ㎡＋240㎡）÷500㎡＝88%
問10
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