問9 2014年1月実技中小事業主資産相談業務
問9 問題文
仮に，Ｘ社の当期の所得金額が2,000万円であるとした場合において，Ｘ社が当期の確定申告により納付すべき法人税額を計算した下記の計算式の空欄(1)〜(4)に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。なお，復興特別所得税および復興特別法人税は考慮しないものとする。また，計算式にある「□□□」の部分は，問題の性質上，明らかにできないために金額を伏せてある。
・法人税額
（ 1 ）万円×（ 2 ）％＋（2,000万円−（ 1 ）万円）×25.5％＝□□□万円
・納付すべき法人税額
□□□万円−（ 3 ）万円＝（ 4 ）万円
問9 解答・解説
法人税額の計算問題です。
法人税は比例税率で原則25.5%、資本金1億円以下の中小法人の場合は所得金額800万円まで15%です。
※法人税率は、平成24年4月1日以後に開始する事業年度より、30％（800万円までは18%）⇒25.5%（800万円までは15%）に改正されました。
問題文で所得金額は2,000万円と提示されていますので、
(1)法人税額＝800万円×15％＋(2,000万円−800万円)×25.5％＝426万円
ただし、ここから預金の利子から源泉徴収された所得税額3万円を控除する必要があります。
源泉徴収済みの所得税は既に納付済みなので、決算時には控除するんですね（中間申告で納付済の法人税等も控除します）。
よって、(2)納付すべき法人税額＝426万円−3万円＝423万円
以上により正解は、(1) 800（万円）、 (2) 15（％）、 (3) ３（万円）、 (4) 423（万円）
問8
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