第3問 2014年1月実技中小事業主資産相談業務
第3問 問題文
Ｘ株式会社（資本金1,000万円，青色申告法人，代表取締役社長のＡさんが発行済株式の全部を所有している。以下，「Ｘ社」という）の平成26年３月期（平成25年４月１日〜平成26年３月31日。以下，「当期」という）における法人税の確定申告に係る資料は，以下のとおりである。なお，復興特別所得税および復興特別法人税は考慮しないものとする。
第3問 資料
〈資料〉
１．損益計算書（一部抜粋）
税引前当期純利益 ：2,010万円
法人税、住民税及び事業税： 910万円
当期純利益 ：1,100万円
２．「法人税、住民税及び事業税」等に関する事項
(1) 預金の利子について源泉徴収（特別徴収）された所得税額３万円・住民税の利子割額１万円，および当期確定申告分の見積納税額906万円の合計額910万円を計上している。なお，貸借対照表に表示されている「未払法人税等」の当期末残高は906万円である。
(2) 源泉徴収された所得税額は，当期の法人税額から控除することを選択するものとし，特別徴収された住民税の利子割額は，当期の法人住民税から控除する。
(3) 中間申告については，考慮しないものとする。
３．交際費等に関する事項
Ｘ社の当期における税法上の交際費等の金額は860万円であり，その全額を損金経理により支出している。
※上記以外の条件は考慮せず，各問に従うこと。
問6
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