問59 2014年1月学科

問59 問題文と解答・解説

問59 問題文択一問題

不動産を相続した場合の相続税の納税資金対策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.延納期間は最高5年が原則であるが、相続により取得した財産に占める不動産の割合が75%以上の場合、不動産に係る相続税額の延納期間は最高20年となる。

2.不動産を相続し延納を選択した場合、利子税が課され、かつ、利子税は不動産所得の金額の計算における必要経費とならないため、借入条件によっては、延納に代えて金融機関からの借入れにより相続税を一括納付することを検討してもよい。

3.不動産を物納する際の収納価額は課税時期の時価であり、不動産の有効活用や小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けて相続税評価額を引き下げる対策は、物納を利用する場合に有効である。

4.相続により取得した不動産を相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年以内に売却した場合、相続財産に係る譲渡所得の課税の特例により取得費に相続税額のうちの一定の金額を加算することができるため、相続開始前に売却するよりも税引後の手取り金額が増える場合がある。

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問59 解答・解説

不動産の相続税対策に関する問題です。

1.は、適切。相続税の延納期間は、通常は最長5年ですが、不動産の割合が75%以上の場合、不動産部分の延納期間は最長で20年です。

2.は、適切。延納が認められた場合、延納期間中は利子税の納付が必要となりますが、利子税は不動産所得の計算上必要経費となりません
よって、延納せずに金融機関から納税資金を借り入れ、相続税を一括納付することで、相続した不動産による収入で借入金を返済しつつ、不動産所得の計算上は借入金の利子を必要経費に算入して節税を図ることができます。

3.は、不適切。物納財産の収納価額は、相続税評価額となるため、小規模宅地等の特例を受けている場合、原則として特例適用後の価額となります。
また、土地の有効活用として賃貸マンションを建設し、貸家建付地としていた場合も、自用地評価よりも借地権や借家権の割合分が減額された相続税評価額となります。
従って、物納を利用する場合には、不動産の有効活用や小規模宅地の特例は、有効ではない場合もあります。

4.は、適切。相続財産を譲渡した場合の取得費加算の特例は、相続で取得した土地・建物や株式等を、相続税の申告期限の翌日以後3年以内(相続開始後3年10ヶ月以内)に売却すると、納付した相続税のうち一定額を取得費に加算できる特例です。
従って、相続開始前の売却と比べて、取得費が増える分、税引き後の手取りを増やせる場合があります。

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