問4 2013年9月実技個人資産相談業務
問4 問題文
投資信託の仕組みについてＭさんが説明した次の記述(1)〜(3)について，適切なものには○印を，不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。
(1) 特定口座の源泉徴収選択口座で管理されている株式投資信託を解約した場合，源泉徴収および特別徴収により課税関係を終了させることができるため，確定申告を不要とすることができる。
(2) 信託財産留保額は，投資信託を換金等した受益者と引き続き保有する受益者との公平性を確保するためのものであり，すべての投資信託に信託財産留保額が設定されている。
(3) 単位型投資信託は，解約が多く発生した場合等に繰上償還されるが，追加型投資信託の場合，追加設定できるため繰上償還されることはない。
問4 解答・解説
投資信託の仕組みに関する問題です。
(1) は、○。証券口座のうち、一般口座では、投資家自身が年間の証券取引の損益を計算し、確定申告する必要があります。これに対し、特定口座では証券会社が損益を計算し、「年間取引報告書」を作成してもらえます。
さらに源泉徴収有りの特定口座なら、証券会社が譲渡益や配当金（分配金）に対する税金を源泉徴収することで、納税を代行してもらうこともできます。
(2) は、×。信託財産留保額は、投資家間の公平性を保つために、買付や換金に係る諸費用を買付代金に加算もしくは換金代金から差し引く金額ですが、すべての投資信託に設定されているわけではありません。
(3) は、×。投信には、追加設定可能な追加（オープン）型投信と、設定時にのみ募集する単位（ユニット）型投信がありますが、解約が多く発生した場合等にはいずれのタイプも繰上償還リスク（繰上償還により想定していた運用利回りを確保できなくなるリスク）があります。
第2問
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