2級FP過去問解説　問12　2013年9月実技（損保顧客）

Ａさんの平成25年分の所得税の算出所得税額を計算した下記の計算式の空欄(1)〜(4)に入る最も適切な数値を求めなさい。復興特別所得税，源泉徴収税額等は考慮しないものとし，Ａさんの平成25年分の所得税に係る所得控除の額の合計額を219万円とすること。なお，問題の性質上，明らかにできない部分は「△△△」「◇◇◇」「□□□」で示してある。

・雑所得の金額
（イ）公的年金に係るもの
収入金額−公的年金等控除額＝△△△円

（ロ）個人年金保険に係るもの
総収入金額−必要経費＝◇◇◇円

（ハ）（イ）＋（ロ）＝（　1　）円

・一時所得の金額
総収入金額−収入を得るために支出した金額−特別控除額＝（　2　）円

・総所得金額
事業所得の金額4,000,000円＋雑所得の金額（　1　）円＋｛一時所得の金額（　2　）円×1／2｝＝（　3　）円

・課税総所得金額
（　3　）円−2,190,000円＝□□□円

・算出所得税額
□□□円×税率−控除額＝（　4　）円

＜資料＞ 公的年金等控除額


＜資料＞ 所得税の速算表

所得税の申告納税額に関する問題です。

Ａさんの収入は、事業所得と雑所得（特別支給の老齢厚生年金・個人年金）・一時所得（生命保険の解約返戻金）と、退職収入（X社の退職金）ですが、退職所得は分離課税のため、総所得金額には含めません。
※総所得金額は、大雑把に言うと、総合課税の所得を合計し、損益通算した後の金額です。
※Aさんは「退職所得の受給に関する申告書」を提出しており、退職金から納付すべき所得税額が源泉徴収済みのため、確定申告する際も、退職金を所得税の計算に含める必要はありません。

事業所得は既に分かっていますから、ここでは雑所得と一時所得を計算します。
雑所得は、公的年金とその他の雑所得を分けて計算します。
公的年金の雑所得＝収入額−公的年金等控除額
＝特別支給の老齢厚生年金65万円−控除額70万円＝−5万円　←※0円扱い
※通常、雑所得同士の内部通算は可能ですが、この場合は損失ではなく、控除しきれない額が残っただけですので、内部通算の対象とはなりません（公的年金の控除を、それ以外の所得から控除するのはおかしいですよね）。
その他雑所得＝収入額−収入を得るために支出した額
　　　　　　＝個人年金70万円−必要経費56万円＝14万円
従って、Ａさんの雑所得＝0円＋14万円＝14万円
よって正解は、(1) 140,000（円単位）。

次に、一時所得＝収入額−収入を得るために支出した額−特別控除50万円　ですので、まずは一時払養老保険の差損益を計算します。
一時払養老保険の差損益：満期保険金1,060万円−保険料1,000万円−特別控除50万円＝10万円
よって(2)の正解は、100,000（円単位）。

Ａさんの総所得金額＝事業所得＋雑所得＋一時所得÷２
　　　　　　　　　＝400万円＋14万円＋10万円÷2＝419万円
よって(3)の正解は、4,190,000（円単位）。

最後に、(4)の所得税額は、課税総所得金額、算出税額を計算して求めます。
課税総所得金額＝総所得金額419万円−所得控除合計219万円＝200万円
算出税額＝課税総所得200万円×10％−9.75万円＝10.25万円
よって(4)の正解は、102,500（円単位）。

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