2級FP過去問解説　第4問　2013年9月実技（損保顧客）

Ａさんは，平成25年１月にＸ株式会社（以下，「Ｘ社」という）を60歳の誕生日で退職し，退職金を元手にして，同年６月１日に喫茶店を開業した。喫茶店の経理は，開業時より妻Ｂさん（61歳）が行っているため，妻Ｂさんに毎月の給料（青色事業専従者給与）を支払っている。なお，この青色事業専従者給与については，その支給をするために必要な税務署への手続をすませており，その給与の額は，労務に従事した期間，その他の状況からみて労務の対価として妥当と認められる。
Ａさんの平成25年分の収入等に関する資料等は，以下のとおりである。

＜Ａさんの平成25年分の収入等に関する資料＞
(1) 喫茶店経営に係る事業所得の金額 ： 400万円（青色申告特別控除後）

(2) Ｘ社からの退職金に係る収入金額 ： 750万円
※退職所得の受給に関する申告書は提出済である。

(3) 特別支給の老齢厚生年金の年金額 ： 65万円

(4) 個人年金保険に係る確定年金の年金額 ： 70万円
※保険料はＡさんが負担しており，年金額に対応する必要経費の額は56万円である。

(5) 一時払養老保険（10年満期）の解約返戻金： 1,060万円
※保険料はＡさんが負担しており，正味払込保険料は1,000万円で，契約から９年目に解約されたものである。

＜妻Ｂさんの平成25年分の収入等に関する資料＞
(1) Ａさんが営む喫茶店に係る給与収入 ： 70万円（６月より毎月10万円）

(2) 個人年金保険に係る確定年金の年金額 ： 150万円
※保険料は妻Ｂさんが負担しており，年金額に対応する必要経費の額は120万円である。

※上記以外の条件は考慮せず，各問に従うこと。

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