第3問 2013年9月実技中小事業主資産相談業務
第3問 問題文
食料品小売業を営むＸ株式会社（資本金1,000万円，代表取締役社長のＡさんが発行済株式の100％を所有している。以下，「Ｘ社」という）の平成26年３月期（平成25年４月１日〜平成26年３月31日。以下，「当期」という）における法人税の申告に係る資料は，以下のとおりである。なお，復興特別所得税および復興特別法人税は考慮しないものとする。
第3問 資料
〈資料〉
１．当期のＸ社とＡさんとの取引に係る事項
当期中にＸ社はＡさんから土地および建物を4,000万円で購入している。
２．当期の決算に関する事項
(1) 「未払法人税等」（負債勘定）と「法人税・住民税及び事業税」（費用勘定）に関する事項
Ｘ社では当期中に「未払法人税等」（負債勘定）を取り崩し，前期確定申告分の法人税額および法人住民税額146万円と，事業税額および地方法人特別税額48万円を支出している。また，「法人税・住民税及び事業税」（費用勘定）には当期中間申告分の法人税額および法人住民税額73万円と，事業税額および地方法人特別税額24万円，預金の利子について源泉徴収（特別徴収）された所得税額６万円および住民税の利子割額２万円を計上している。なお，源泉徴収（特別徴収）された所得税額と住民税の利子割額は，それぞれ当期の法人税額と法人住民税額から控除することを選択するものとする。
(2) 交際費等に関する事項
Ｘ社の当期における交際費等の金額は920万円であり，全額を損金経理により支出している。
※上記以外の条件は考慮せず，各問に従うこと。
問6
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