問57 2013年9月学科
問57 問題文択一問題
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例（以下「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．贈与を受けた年分の所得税に係る合計所得金額が２,０００万円を超える受贈者は、本特例の適用を受けることができない。
２．本特例の対象となる贈与は、受贈者の父母からの贈与だけでなく、受贈者の配偶者の父母からの贈与も対象となる。
３．本特例の対象となる贈与財産は、住宅用家屋の新築等に充てるための金銭とされており、住宅用家屋自体の贈与は対象とならない。
４．本特例の適用を受けるためには、原則として、贈与税の申告書および一定の添付書類を申告期限内に納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
問57 解答・解説
直系尊属からの住宅取得資金の贈与の非課税に関する問題です。
１．は、適切。直系尊属からの住宅取得資金の贈与の非課税を受けるには、贈与年の合計所得金額2,000万円以下であることが必要です。
２．は、不適切。直系尊属からの住宅取得資金の贈与の非課税は、その名の通り「直系尊属（自分自身の直通の父母・祖父母等）」からの贈与が対象ですので、配偶者の父母・祖父母からの贈与は対象外です。なお、配偶者も自身の父母・祖父母から贈与を受けて、夫婦それぞれで本特例を受けることは可能です。
３．は、適切。直系尊属からの住宅取得資金の贈与の非課税は、住宅を取得するための資金等の贈与が対象のため、住宅そのものの贈与は非課税になりません。
４．は、適切。直系尊属からの住宅取得資金の贈与の非課税を受けるには、贈与年の翌年2月1日から3月15日までに、贈与税の申告書を一定の添付書類（戸籍謄本・住民票の写し・登記事項証明書・契約書の写し等）とともに、納税地の所轄税務署長に提出することが必要です。
問56
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