問44 2013年9月学科
問44 問題文択一問題
借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、借地借家法における定期建物賃貸借契約を定期借家契約、それ以外の契約を普通借家契約という。
１．賃貸借の目的である建物の用途が店舗等の事業用である場合、その建物の賃貸借については、借地借家法は適用されない。
２．存続期間が２０年を超える普通借家契約を締結することはできない。
３．定期借家契約の期間満了に当たり、賃借人が契約の更新を請求した場合、賃貸人に更新拒絶について正当事由がないときは、当該契約は更新されたものとみなされる。
４．定期借家契約においては、建物賃貸借の期間を１年未満と定めた場合でも、期間の定めのない建物の賃貸借とみなされることはない。
問44 解答・解説
定期借家契約・普通借家契約に関する問題です。
１．は、不適切。借地借家法は、建物が居住用・事業用いずれの場合でも、適用されます。
２．は、不適切。普通借家契約では、2000年3月1日より前の契約では存続期間の上限は20年までとなっていますが、2000年3月1日以降の契約では存続期間の上限はありません。
３．は、不適切。定期借家契約は、原則として更新がないため、契約期間満了後は、借主は退去することが必要です。ただし、貸主と借主双方が合意すれば、再契約は可能です。
これに対し、普通借家契約では、賃貸人（大家さん）が正当事由なしに更新を拒絶できないため、賃借人（入居者）と合意していなくても、更新したものとみなされます（法定更新）。
４．は、適切。普通借家契約では１年未満の契約期間だと期間の定めのない賃貸借とみなされますが、定期借家契約では１年未満の契約期間も認められます。
問43
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