2級FP過去問解説　問12　2013年5月実技（生保顧客）

Ａさんの平成24年分の納付すべき所得税額を計算した下記の空欄(1)〜(4)に入る最も適切な数値を求めなさい。なお，予定納税額や源泉徴収税額は考慮しないものとし，Ａさんの平成24年分の所得税に係る所得控除の額の合計額は1,800,000円とする。また，問題の性質上，明らかにできない部分は□□□で示してある。

・事業所得の金額： 4,600,000円
・雑所得の金額：
　　(a) 公的年金に係る雑所得の金額：（　1　 ）円
　　(b) 個人年金保険に係る雑所得の金額：（　2　 ）円
　　(a)＋(b)＝□□□
・一時所得の金額：□□□円
・総所得金額：（　3　 ）円
・課税総所得金額：（　3　 ）−1,800,000円＝□□□
・納付すべき所得税額：（　4　 ）円

＜資料＞ 公的年金等控除額


＜資料＞ 所得税の速算表

所得税の申告納税額に関する問題です。

Ａさんの収入は、事業所得と雑所得（特別支給の老齢厚生年金・個人年金）・一時所得（生命保険の解約返戻金）と、上場株式の譲渡損失ですが、株式等の譲渡による譲渡所得は分離課税のため、総所得金額には含めません。
※総所得金額は、大雑把に言うと、総合課税の所得を合計し、損益通算した後の金額です。

事業所得は既に分かっていますから、ここでは雑所得と一時所得を計算します。
雑所得は、公的年金とその他の雑所得を分けて計算します。
公的年金の雑所得＝収入額−公的年金等控除額
＝特別支給の老齢厚生年金40万円−控除額70万円＝−30万円　←※0円扱い
※通常、雑所得同士の内部通算は可能ですが、この場合は損失ではなく、控除しきれない額が残っただけですので、内部通算の対象とはなりません（公的年金の控除を、それ以外の所得から控除するのはおかしいですよね）。
その他雑所得＝収入額−収入を得るために支出した額
　　　　　　＝個人年金120万円−必要経費96万円＝24万円
従って、Ａさんの雑所得＝0円＋24万円＝24万円
よって正解は、(1) 0　、(2)240,000（円単位）。

次に、一時所得＝収入額−収入を得るために支出した額−特別控除50万円　ですので、まずは一時払養老保険の差損益を計算します。
一時払養老保険の差損益：満期保険金480万円−保険料500万円＝−20万円　←※0円扱い
※一時所得の計算の結果、マイナスとなった場合には、所得がなかったものとして、0円とされます。

よって、
Ａさんの総所得金額＝事業所得＋雑所得＋一時所得÷２
　　　　　　　　　＝460万円＋24万円＋0円＝355万円
よって(3)の正解は、4,840,000（円単位）。

最後に、(4)の所得税額は、課税総所得金額、算出税額を計算して求めます。
課税総所得金額＝総所得金額484万円−所得控除合計180万円＝304万円
算出税額＝課税総所得304万円×10％−9.75万円＝20.65万円
よって(4)の正解は、206,500（円単位）。

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