問11 2013年5月実技生保顧客資産相談業務
問11 問題文
Ａさんの平成24年分の所得税の計算に関する次の記述(1)〜(3)について，適切なものには○印を，不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。
(1)Ａさんは，妻Ｂさんについて配偶者控除の適用を受けることはできないが，配偶者特別控除の適用を受けることはできる。
(2)Ａさんは，母Ｃさんについて扶養控除として63万円の控除を受けることができる。
(3)上場株式の譲渡損失の金額は，一定の要件を満たせば，その翌年以降３年間にわたり，株式等に係る譲渡所得等の金額および上場株式等に係る配当所得の金額（申告分離課税を選択したものに限る）から繰越控除することができる。
問11 解答・解説
所得税の計算に関する問題です。
(1)は、×。配偶者に青色事業専従者として給与を支払っている場合、配偶者の合計所得金額に関わらず、配偶者控除も配偶者特別控除も適用されません。
(2)は、×。70歳以上の人を扶養する場合、老人扶養親族として、同居する老親等の場合は58万円、同居する老親以外の場合は48万円の扶養控除が適用されます。
また、いずれも生計同一で合計所得金額38万円以下（給与収入だけなら103万円以下）であることが必要です。
よって、Ａさんは、無収入の84歳の母Ｃさんについて、老人扶養控除58万円を受けられます。
(3)は、○。上場株式の譲渡損失は、同一年の株式の譲渡所得や申告分離課税を選択した配当所得と損益通算できますが、それでも損失が上回る場合は、確定申告することで翌年以降3年間その損失額を繰り越せます。
繰り越した損失額は、株式の譲渡所得や申告分離課税を選択した配当所得と損益通算できます。
問10
関連・類似の過去問
この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！
FP対策講座
＜FP対策通信講座＞
●LECのFP通信講座 ⇒ FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら
●日本FP協会認定教育機関のWEB講座 ⇒ ２級ＦＰ技能士
（資格対策ドットコム）
●通勤中に音声学習するなら ⇒ ＦＰ 通勤講座
●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら ⇒ 月額定額サービス【ウケホーダイ】
