問58 2013年5月学科
問58 問題文択一問題
相続税の延納および物納に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．延納の担保として提供できる財産は、相続財産に限らず、担保として不適格なものでなければ、相続人固有の財産でも認められる。
２．延納が認められる期間は、最高２５年である。
３．被相続人から贈与を受けていた財産のうち、相続時精算課税の適用を受けた財産も、物納に充てることができる。
４．「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けた宅地を物納するときの収納価額は、この特例の適用前の価額である。
問58 解答・解説
相続税の延納・物納に関する問題です。
１．は、適切。相続税の延納の担保は、相続財産に限らず、相続人自身の財産や共同相続人または第三者が所有している財産であっても担保として提供できます。
もちろん、自身の財産以外の場合は所有者の同意が必要ですが。
２．は、不適切。相続税の延納期間は、通常は最長5年ですが、不動産の割合が一定以上の場合、不動産部分の延納期間は最長で20年です。
３．は、不適切。相続時精算課税制度の適用を受けた受贈財産は、その後の贈与者の相続においては、物納財産とすることができません。（非上場株式の納税猶予も同様です。）
４．は、不適切。物納財産の収納価額は、相続税評価額となるため、小規模宅地等の特例を受けている場合、原則として特例適用後の価額となります。
問57
関連・類似の過去問
この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！
FP対策講座
＜FP対策通信講座＞
●LECのFP通信講座 ⇒ FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら
●日本FP協会認定教育機関のWEB講座 ⇒ ２級ＦＰ技能士
（資格対策ドットコム）
●通勤中に音声学習するなら ⇒ ＦＰ 通勤講座
●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら ⇒ 月額定額サービス【ウケホーダイ】
