2級FP過去問解説　問45　2013年5月学科

都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．建築物の敷地が、容積率の制限が異なる２つの地域にわたる場合は、その敷地のすべてについて、厳しい方の地域の容積率の制限が適用される。

２．建築物の敷地が防火地域と準防火地域にわたる場合は、その建築物のすべてについて、敷地の過半を占める地域の防火規定が適用される。

３．建築物の敷地は、原則として、建築基準法に規定する道路に２ｍ以上接していなければならない。

４．建築基準法第４２条第２項の道路に面している敷地のうち、道路と道路境界線とみなされる線までの間の敷地部分（セットバック部分）も、容積率や建ぺい率の算定上、敷地面積に算入される。

建築基準法に関する問題です。

１．は、不適切。敷地が容積率が異なる地域にわたる場合、敷地全体の容積率は、各地域の容積率を加重平均して適用されます（建ぺい率も同じ）。

２．は、不適切。防火規制がそれぞれ異なる土地にまたがっている場合、もっとも厳しい規制が課されますので、本問の場合はすべて防火地域扱いとなります。

３．は、適切。建築物の敷地は、幅員4m以上の道路に2m以上接している必要があります（接道義務）。

４．は、不適切。「建築基準法第42条第2項で規定する道路」とは、都市計画区域にある幅４ｍ未満の道で、建築基準法上の道路とみなしているもの（2項道路）です。
2項道路の中心線から2m後退した線が、道路との境界線とみなされるため、みなし道路境界線と道までの部分（セットバック部分）は、容積率や建ぺい率の計算の際、敷地面積に算入されません。

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