2級FP過去問解説　問43　2013年5月学科

借地借家法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。

１．普通借地権の存続期間満了に伴い、借地権者が借地権設定者に契約の更新を請求したときは、その土地の上に建物が存在しなくても、従前の契約と同一条件で契約を更新することができる。

２．借地権者が借地上の建物とともに借地権（土地の賃借権）を第三者に譲渡する場合は、特約がない限り借地権設定者の承諾または借地権設定者の承諾に代わる裁判所の許可が必要となる。

３．存続期間を５０年以上とする一般定期借地権は、居住用と事業用のいずれの建物の所有を目的とする場合でも設定することができる。

４．存続期間を５０年以上とする一般定期借地権において、契約の更新がない等の特約は、公正証書による等書面で定めなければならない。

定期借地権・普通借地権に関する問題です。

１．は、不適切。普通借地権の存続期間満了後、借地人が契約の更新を請求すると、建物がある場合に限り、契約を更新したものとみなされます。1回目20年、2回目以降10年となる契約期間以外の借地条件は、更新前の契約と同一です。

２．は、適切。土地を借りている人（借地権者）が借地上の建物と借地権を第三者に譲渡する場合、特約がない限り、借地権設定者（地主）の承諾か、裁判所の許可が必要です（地主の承諾が得られなくても、裁判所の許可があれば譲渡可能）。

３．は、適切。一般定期借地権は、利用目的に関する規定はないため、居住用・事業用どちらも設定可能です（建物譲渡特約付借地権も同様）。

４．は、適切。一般定期借地権の契約は、公正証書等の書面で締結する必要があります（特約も同様）。

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