2級FP過去問解説　問36　2013年5月学科

所得税における住宅借入金等特別控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問において対象となる住宅は、認定長期優良住宅等には該当しない一般住宅であるものとする。

１．平成２４年中に住宅を取得し、かつ居住を開始して住宅借入金等特別控除の適用を受けた場合、１０年間の累計控除額は、最高２００万円である。

２．取得した中古住宅が、取得の日以前２０年以内に建築されたものである場合、他の要件を満たしていれば、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができる。

３．住宅借入金等特別控除は、適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額が２,０００万円以下でなければ、他の要件にかかわらず、その適用を受けることはできない。

４．住宅ローンの繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入れの日から１０年未満となった場合でも、他の要件を満たしていれば、償還期限を迎える年分まで住宅借入金等特別控除の適用を受けることができる。

住宅ローン控除に関する問題です。

１．は、不適切。住宅ローン控除の適用残高の上限は3,000万円（平成24年）、控除率は1%、控除期間は10年間ですから、10年間で最大300万円が控除（3,000万円×1％×10年間）されます。
なお、平成25年は、適用残高の上限が2,000万円ですので、控除額は最大200万円です。

２．は、適切。中古住宅を取得する場合、住宅ローン控除を受けるには、取得日以前20年以内（耐火建築物の場合は25年以内）に建築されたものか、一定の耐震基準に適合するものであることが必要です。

３．は、不適切。住宅ローン控除を受けるには、その年の合計所得金額が3,000万円以下であることが必要です。

４．は、不適切。住宅ローン控除の適用要件は、借入金の償還期間10年以上です。
よって、住宅ローンの繰上げ返済で、借入期間が10年未満となると、住宅ローン控除を受けることができません。

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