2級FP過去問解説　問37　2013年5月学科

会社員であるＡさんの平成２４年分の給与所得の源泉徴収票に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、Ａさんにはこの給与所得以外の所得はないものとする。また、※印の欄は、問題の性質上明示していない。


１．Ａさんの給与所得の金額は、７００万円である。

２．Ａさんは、配偶者控除の適用はない。

３．Ａさんは、年末調整の手続きとして、平成２４年中に地震保険の保険料の支払いが６万円あることを証明する地震保険料控除証明書を株式会社Ｍ社に提出している。

４．源泉徴収税額３４,２００円は、住宅借入金等特別控除額１５万円が控除された後の金額である。

給与所得の源泉徴収票に関する問題です。

１．は、不適切。資料の源泉徴収票のうち、給与収入は「支払金額」（勤務先から支払われた給与の額面）700万円ですが、給与所得は「給与所得控除後の金額」（給与収入−給与所得控除）510万円です。

２．は、不適切。源泉徴収票の「控除対象配偶者の有無等」欄には「有」に「○」が記載され、「扶養親族の数」欄には「その他」の欄に「１」が記載されています。これはそれぞれ一般の控除対象配偶者・扶養親族に該当しますので、配偶者控除・扶養控除が適用されます。

３．は、不適切。地震保険料控除の上限は所得税5万円・住民税2.5万円で、所得税では支払った保険料全額が控除され、住民税では保険料の2分の1が控除されますので、年間の支払保険料額が30,000円の場合、所得税の地震保険料控除額は30,000円となります。
なお、地震保険料控除は、年末調整の際地震保険料控除証明書を勤務先に提出することで、適用されます。

４．は、適切。給与所得者が住宅ローン控除を受ける場合、最初の年分は確定申告が必要ですが、翌年分からは必要書類を勤務先に提出することで年末調整されます。
資料には、住宅ローン控除については「居住開始年　H21.2.14」とありますので、平成22年分からは年末調整され、住宅ローン控除による税額控除が適用済みです。

この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！

• このサイト内を検索

＜FP対策通信講座＞

●LECのFP通信講座　⇒　FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら

●日本FP協会認定教育機関のWEB講座　⇒　２級ＦＰ技能士 （資格対策ドットコム）

●通勤中に音声学習するなら　⇒　ＦＰ 通勤講座

●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら　⇒　月額定額サービス【ウケホーダイ】