問37 2013年5月学科

問37 問題文と解答・解説

問37 問題文択一問題

会社員であるAさんの平成24年分の給与所得の源泉徴収票に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、Aさんにはこの給与所得以外の所得はないものとする。また、※印の欄は、問題の性質上明示していない。


1.Aさんの給与所得の金額は、700万円である。

2.Aさんは、配偶者控除の適用はない。

3.Aさんは、年末調整の手続きとして、平成24年中に地震保険の保険料の支払いが6万円あることを証明する地震保険料控除証明書を株式会社M社に提出している。

4.源泉徴収税額34,200円は、住宅借入金等特別控除額15万円が控除された後の金額である。

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問37 解答・解説

給与所得の源泉徴収票に関する問題です。

1.は、不適切。資料の源泉徴収票のうち、給与収入は「支払金額」(勤務先から支払われた給与の額面)700万円ですが、給与所得は「給与所得控除後の金額」(給与収入−給与所得控除)510万円です。

2.は、不適切。源泉徴収票の「控除対象配偶者の有無等」欄には「有」に「○」が記載され、「扶養親族の数」欄には「その他」の欄に「1」が記載されています。これはそれぞれ一般の控除対象配偶者・扶養親族に該当しますので、配偶者控除・扶養控除が適用されます。

3.は、不適切。地震保険料控除の上限は所得税5万円・住民税2.5万円で、所得税では支払った保険料全額が控除され、住民税では保険料の2分の1が控除されますので、年間の支払保険料額が30,000円の場合、所得税の地震保険料控除額は30,000円となります。
なお、地震保険料控除は、年末調整の際地震保険料控除証明書を勤務先に提出することで、適用されます。

4.は、適切。給与所得者が住宅ローン控除を受ける場合、最初の年分は確定申告が必要ですが、翌年分からは必要書類を勤務先に提出することで年末調整されます。
資料には、住宅ローン控除については「居住開始年 H21.2.14」とありますので、平成22年分からは年末調整され、住宅ローン控除による税額控除が適用済みです。

問36             問38
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