問30 2013年5月学科
問30 問題文択一問題
わが国における個人による金融商品取引に係るセーフティネットに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．国内銀行に預けられている外貨預金は、預金保険による保護の対象である。
２．国内銀行が保護預かりしている国内設定の投資信託は、投資者保護基金による補償の対象である。
３．国内証券会社が保護預かりしている一般顧客の外国株式は、投資者保護基金による補償の対象である。
４．郵政民営化前に加入し郵政民営化後も継続している簡易生命保険契約は、生命保険契約者保護機構による補償の対象である。
問30 解答・解説
金融機関の破綻等に対するセーフティネットに関する問題です。
１．は、不適切。外貨預金は預金保険制度の保護対象外のため、金融機関破綻時も保護されません。
２．は、不適切。銀行は投資者保護基金に加入していないため、銀行で購入した投資信託は、投資者保護基金の保護対象ではありません。
ただし投資信託の場合、銀行・生保・証券会社といった販売会社に関わらず、受託会社（信託銀行）でファンド毎に信託財産を分別管理しているため、委託会社、販売会社、受託会社の信用リスク（経営破綻等）の影響を受けない制度となっています。
３．は、適切。国内の証券会社に預託した外国株式や外貨建てＭＭＦは、投資者保護基金の補償対象となります。
４．は、不適切。かんぽ生命保険は、民営化前の契約は政府補償対象で、民営化後の契約が、生命保険契約者保護機構の補償対象となります。
問29
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