2級FP過去問解説　問2　2013年1月学科

世代別の資金運用等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．新婚の会社員Ａさん（２６歳）は、将来の住宅取得資金づくりに利子非課税制度を活用しようと考え、勤務先で取り扱う財形住宅貯蓄の積立てを開始した。

２．個人事業主のＢさん（３０歳）は、第一子が誕生したので、子どもの将来の教育資金づくりを目的として、保険料月払いでこども保険に加入した。

３．６５歳で個人事業を廃止する予定のＣさん（５５歳）は、会社員や公務員と比べて受取額が少ない公的年金を補う老後の生活資金を安定的かつ確実に準備するため、預貯金の全額を取り崩して、米ドル建ての株式投資信託を購入した。

４．会社を退職したＤさん（６５歳）は、夫婦の生活資金を公的年金だけで賄える見込みが立ったので、いざというときの備えとして、退職金を銀行の円預金に預け入れた。

世代別の資金運用に関する問題です。

１．は、適切。将来の住宅取得資金を貯めるには、勤務先での財形住宅貯蓄の積立て（利子が非課税）が有効です。
低金利のため利子の非課税にはそれほどの魅力がありませんが、強制貯蓄の仕組み（天引き）のため、着実に貯めることが出来ます。

２．は、適切。こども保険（学資保険）への加入は、子どもの将来の教育資金づくりとして、有効な選択肢の1つです。

３．は、不適切。定年退職後は安定的な収入源が公的年金だけとなり、収入額も減少してしまいますが、このように許容リスクが低い状態で預貯金全額を外貨建ての株式投資信託に投資すると、市場が暴落した際や為替が円高となった際には一気にその影響を受け、生活が行き詰ってしまいます。
投資資金全額を1つの金融商品に投資することは、安定的な余裕資金を確実につくるためには、有効とはいえません。

４．は、適切。老後の生活費を公的年金だけで賄えるのであれば、無理に退職金で資産運用する必要はありませんから、いざというときに備えて、元本保証のある円預金も預けることは有効です。

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