問15 2012年9月実技中小事業主資産相談業務
問15 問題文
Ｘ社株式を税務上適正な価額で譲渡した場合の課税に関する次の(1)〜(3)の記述について，適切なものには○印を，不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。
(1) Ｄさんが所有するＸ社株式をＡさんに譲渡した場合，その株式の譲渡益は，26％（所得税20％，住民税６％）の税率による申告分離課税の対象となる。
(2) Ｅさんが所有するＸ社株式をＸ社に譲渡した場合，みなし配当部分が総合課税の所得税・住民税の課税対象となる。
(3) Ｃさんが，Ａさんの相続によりＡさんが所有していたＸ社株式を取得し，Ａさんの相続発生後の一定期間内に当該Ｘ社株式をＸ社に譲渡した場合，みなし配当課税は行われず，譲渡価額と取得価額の差額のすべてが所得税・住民税の申告分離課税の対象となる。
問15 解答・解説
非上場株式の譲渡所得に関する問題です。
(1) は、×。個人が非上場株式を譲渡した場合、株式等の譲渡所得として20％（所得税15％、住民税5％）の申告分離課税の対象となります。
(2) は、○。個人が非上場株式をその発行会社に譲渡した場合、買い取ってもらった金額のうち資本金額を超える分については、「みなし配当」となります（相続や遺贈で取得した株式の場合は、譲渡所得とされます）。
みなし配当の課税関係は、総合課税として累進税率が適用されます。つまり、普通の配当所得と同じです（「配当としてみなす」のだから当たり前と言えば当たり前ですが）。
(3) は、○。相続や遺贈で非上場株式を取得した人が、相続発生後の一定期間内に発行会社に譲渡した場合、みなし配当課税は行われず、譲渡価額と取得価額の差額全額が譲渡所得して20％（所得税15％、住民税5％）の申告分離課税の対象となります。
問14
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