問39 2012年5月学科

問39 問題文と解答・解説

問39 問題文択一問題

個人事業者に係る消費税の原則的な取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢に記載されたもの以外の要件は、すべて満たしているものとする。

1.個人事業者が自己の生活の用に供していた家財を譲渡した場合、その譲渡は消費税の課税対象とはならない。

2.基準期間における課税売上高が1,000万円超である個人事業者は、納税義務の免除を受けることはできない。

3.簡易課税制度を選択している個人事業者は、その基準期間の課税売上高が1億円以下の課税期間については、簡易課税制度を適用することになる。

4.個人事業者の消費税の確定申告期限は、課税期間の特例の適用を受けていない場合、その課税期間の翌年3月31日である。

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問39 解答・解説

個人事業者の消費税に関する問題です。

1.は、適切。消費税は、事業としての資産の譲渡等に課税されるため、個人事業者が自分の生活用家財を譲渡しても、消費税の課税対象とはなりません。

2.は、適切。課税取引を行っている個人事業者でも、基準期間となる2年前の売上が1,000万円以下であれば、今年の納税義務が免除されます。(売上1,000万円超から納税義務発生)

3.は、不適切。消費税の簡易課税制度は、「基準期間」の課税売上高が50,000千円以下の場合に選択できます。
ちなみに、消費税の基準期間は、個人事業者は2年前、法人は前々事業年度です。

4.は、適切。個人事業者の消費税の課税期間は、所得税と同様に1月1日〜12月31日までで、申告期限は翌年の3月31日までです。

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