2級FP過去問解説　問39　2012年5月学科

個人事業者に係る消費税の原則的な取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢に記載されたもの以外の要件は、すべて満たしているものとする。

１．個人事業者が自己の生活の用に供していた家財を譲渡した場合、その譲渡は消費税の課税対象とはならない。

２．基準期間における課税売上高が１,０００万円超である個人事業者は、納税義務の免除を受けることはできない。

３．簡易課税制度を選択している個人事業者は、その基準期間の課税売上高が１億円以下の課税期間については、簡易課税制度を適用することになる。

４．個人事業者の消費税の確定申告期限は、課税期間の特例の適用を受けていない場合、その課税期間の翌年３月３１日である。

個人事業者の消費税に関する問題です。

１．は、適切。消費税は、事業としての資産の譲渡等に課税されるため、個人事業者が自分の生活用家財を譲渡しても、消費税の課税対象とはなりません。

２．は、適切。課税取引を行っている個人事業者でも、基準期間となる2年前の売上が1,000万円以下であれば、今年の納税義務が免除されます。（売上1,000万円超から納税義務発生）

３．は、不適切。消費税の簡易課税制度は、「基準期間」の課税売上高が50,000千円以下の場合に選択できます。
ちなみに、消費税の基準期間は、個人事業者は2年前、法人は前々事業年度です。

４．は、適切。個人事業者の消費税の課税期間は、所得税と同様に1月1日〜12月31日までで、申告期限は翌年の3月31日までです。

＜FP対策通信講座＞

●LECのFP通信講座　⇒　FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら

●日本FP協会認定教育機関のWEB講座　⇒　２級ＦＰ技能士 （資格対策ドットコム）

●通勤中に音声学習するなら　⇒　ＦＰ 通勤講座

●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら　⇒　月額定額サービス【ウケホーダイ】